IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上向上を図るためにITツールを導入する際にかかる費用の一部を国が補助する制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、生産性革命推進事業の一つとして実施されています。
この補助金を活用することで、自社の経営課題を解決するITツールを導入しやすくなり、事業のデジタル化を強力に後押しできます。
1. 補助金の対象者と対象経費
この補助金の対象となるのは、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。業種や資本金、従業員数などの要件は類型によって異なりますが、幅広い事業者が対象となります。
補助の対象となる経費は、事前に事務局に登録されたITツール（ソフトウェア、クラウド利用料）や、それらの導入・保守にかかる費用です。具体的には、会計ソフト、受発注ソフト、決済システム、ECサイト構築ツールなどが含まれます。
- 対象外となる費用: ハードウェア（PC、タブレット、プリンタ等）の購入費や、自社で開発したソフトウェア、汎用的な事務用品などは原則として対象外です。
2. 補助金の主な「枠（類型）」
IT導入補助金には、導入するITツールや目的に応じて複数の「枠（類型）」が設けられています。
- 通常枠（A・B類型） 業務効率化や生産性向上を目的としたITツールを導入する際に活用される最も一般的な枠です。事業規模や導入するITツールの機能数に応じて、A類型とB類型に分かれています。
- デジタル化基盤導入枠 会計、受発注、決済、EC（ネットショップ）といった、事業のデジタル化に不可欠な基盤的なITツールを導入する際の枠です。補助率が比較的高く設定されており、デジタル化の第一歩を踏み出す事業者を強力に支援します。
- セキュリティ対策推進枠 サイバー攻撃の脅威に対応するため、情報セキュリティ対策に特化したITツールを導入する際に利用できる枠です。
- 複数社連携IT導入類型 複数の事業者が連携してITツールを導入し、地域全体の生産性向上やサプライチェーンの強化を目指す場合に適用される枠です。
3. 申請の流れと注意点
IT導入補助金の申請は、自社だけでは行えません。補助事業の申請から交付、事業実施、事業実績報告までを「IT導入支援事業者」と共同で進める必要があります。
- IT導入支援事業者の選定: まず、自社の経営課題を解決できるITツールを扱い、かつ補助金の申請をサポートしてくれる「IT導入支援事業者」を見つけます。
- 事業計画の策定と申請: 支援事業者のサポートを受けながら、導入するITツールや費用、事業計画などを策定し、IT導入支援事業者専用のポータルサイトを通じて申請します。
- 交付決定と事業実施: 申請が採択された後、ITツールの契約・導入・支払いを行います。
- 事業実績報告: 導入したITツールの活用状況などを事務局に報告し、内容が承認されると補助金が交付されます。
最新の制度内容、公募スケジュール、各類型ごとの詳細な要件については、必ずIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。
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